3,2,1,どかーん!なぜなに不動産投資!

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Last update:2014/10/10

不動産を購入する時に発生する税金

不動産を購入したら印紙税・登録免許税・不動産所得税が発生してきます。また、不動産をもらう時に発生するのが贈与税です。相続をする事により取得するのでしたら、被相続人が残した財産の金額によっては相続税が発生する場合もあります。

印紙税

不動産を売買する時に使用する契約書に書かれている金額に合わせて発生する税金となります。書かれている金額が大きければ、それだけ税金の金額も増えてきます。バブルが崩壊してから、不動産デフレが長引いているのでこれを少しでも克服していこうと、不動産流通を進めていく為にも平成21年3月31日までの間は、時限的に軽減がされるのですが、この日にちが過ぎてしまえば、本来の税額に戻ってしまいます。つまり、印紙税が上がると言う訳なのです。

登録免許税

不動産を売買する事によって、取得したという事実を公表するために所有権などの権利を記録するなら登録免許税が発生します。登録免許税は次のような計算方法で出します。

登録免許税=固定資産税評価額×税率

登録免許税も、平成21年3月31日までは、時限的に軽減措置が設定されています。その後は、元の税率にもどりますので、今の税率の倍にはなってしまう可能性もあるのです。

不動産取得税

売買よする事によって不動産を購入した時に不動産取得税が発生します。
不動産取得税は次のような計算方法で出します。

不動産取得税=固定資産税評価額×3%

この計算の3%と言うのは、平成21年3月31日までに購入をした時の軽減税率となりますので、この日が過ぎれば税率は元に戻り、4%になってしまう可能性があるのです。
これとは別に、土地に関しては、下のような軽減措置が設定されています

土地に掛かってくる不動産取得税=固定資産税評価額×1/2×3%

こういうように、土地の不動産取得税と言うのは、今のところ1/2と軽くなっています。しかし、土地に掛かる不動産取得税の軽減措置は平成21値3月31日までしか有効ではなくて、この日を過ぎてしまえば軽減措置は適用されなくなって、土地に掛かってくる税金も倍になってしまう可能性があるのです。

他にも、住居用の場合には、建物自体に発生する不動産取得税に、下のような特別措置が設定されていて、結果として税金が安くなります。

住宅用の建物に発生する不動産取得税=(固定資産税率評価額−控除額)×3%
住宅以外の建物に発生する不動産取得税=固定資産税評価額×3.5%

固定資産税評価額が変われば税金も大きく変わる

上で書いた登録免許税や不動産取得税と言うのは、固定資産税評価額を基準にして税金を計算しています。
固定資産税評価額と言うのは、それぞれの市区町村が3年に一度評価を見直しています。ですので、この評価が見直された事によって、固定資産税評価額が変わった場合、必然的に、登録免許税と不動産取得税も変わってくるのです。今度固定資産税の評価が見直しをされるのは平成21年となりますので、この評価がどのようになるか注目をされているのです。

まとめます

バブルが崩壊してしまって長い間不動産デフレが続いていたのでこれを抜け出す為に、今の税制では、不動産取得に関係する税金が軽くなっています。しかし、この軽くなっているのは全部期間限定となっているので、期間がすぎてしまうと、この措置は外されてしまう可能性もあるのです。
これらのように、不動産投資をするのには、税制による不動産取得コストが大きく関わってきます。毎年税制が改正されていきますので、それを注目して、的確な情報を集める事が、不動産投資を上手くしていくのに重要なポイントとなるのです。

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Last update:2017/9/8

 

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